2017-05-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○高市国務大臣 土地開発公社の長期保有土地は、公社経営や地方公共団体の財政にも影響を及ぼす可能性がありますので、基本的には、設立出資者である各団体の責任において健全化が図られるべきものでございます。 総務省では、土地開発公社を含む第三セクターなどの抜本的改革を集中的に推進するために、三セク債の発行を認めてまいりました。
○高市国務大臣 土地開発公社の長期保有土地は、公社経営や地方公共団体の財政にも影響を及ぼす可能性がありますので、基本的には、設立出資者である各団体の責任において健全化が図られるべきものでございます。 総務省では、土地開発公社を含む第三セクターなどの抜本的改革を集中的に推進するために、三セク債の発行を認めてまいりました。
ＪＡＩＤＯの設立から解散に至るまでの経緯はお手元の資料、またその組織の内容等については配付させていただいた資料をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、ここにもありますように、出資金に、設立出資金に二十億円、その後二回にわたる増資に四十三億円、計六十三億円の公金を費やしまして、株もその約四〇％がＪＢＩＣのものというこのＪＡＩＤＯなんですが、平成十三年三月、正にこの決算の年ですけれども、解散
この平均値を基準といたしまして、原則といたしまして、その二倍以上の割合となる土地開発公社の設立出資団体については、その土地開発公社の経営の健全化が必要であると考えまして、その数値を全国平均まで低下させることなどを経営健全化対策の目標として設定をいたしました。
したがいまして、御指摘のとおり、達成の目標が二段構えになっているんではないか、こういうことでございますが、この平均値を基準といたしまして、原則として、その二倍以上の割合となる土地開発公社の設立出資団体につきまして、健全化対策の対象とした上で、その数値を全国平均まで下げるということを健全化対策の第一弾の目標として設定をいたしておるわけでございます。
○重野委員 見通しの問題については後ほどちょっと質問いたしますが、この健全化対策では、設立出資団体の責任において健全化が図られるべきである、こういう立場ですね。 しかし、そう言いながらも、今の説明にあるように七十三の団体がありますが、七十三団体のうち、およそ六五％が大都市圏に集中しておりますね。
○西山登紀子君 この新規設立出資制度に百九件、二千七百二十億円もが投入をされたということでございます。 それでは、この十五年間の間に配当等におけるセンターへの収入、それからセンターの出資事業の欠損金は幾らになっているでしょうか。
第三に、破綻処理は金融監督委員会の指導監督のもとに預金保険機構が行うこととし、破綻金融機関の営業譲渡のあっせんや営業譲渡先が未定である破綻金融機関の業務を一時的に引き継ぐ承継銀行の設立、出資をできることとしています。もちろん、その費用は銀行業界の自己負担原則を貫くこととしております。 また、預金保険法一部改正案によって、金融機関の破綻処理や不良債権処理への税金投入の仕組みをすべて廃止します。
第三に、破綻処理は、金融監督委員会の指導監督のもとに預金保険機構が行うこととし、破綻金融機関の営業譲渡のあっせんや営業譲渡先が未定である破綻金融機関の業務を一時的に引き継ぐ承継銀行の設立、出資をできることとしています。もちろん、その費用は銀行業界の自己負担原則を貫くこととしております。 また、預金保険法一部改正案によって、金融機関の破綻処理や不良債権処理への税金投入の仕組みをすべて廃止します。
預金保険機構は、銀行持ち株会社として承継銀行等の経営管理を行うことを主たる目的とする株式会社を設立、出資し、当該株式会社と基本協定を締結し、協定持ち株会社とすることとしております。
預金保険機構は、銀行持ち株会社として承継銀行等の経営管理を行うことを主たる目的とする株式会社を設立、出資し、当該株式会社と基本協定を締結し、協定持ち株会社とすることとしております。
しかし、その後、金融機関、とりわけ母体行の責任はそこにとどまるかという問題は、住専と母体行との関係、設立、出資、人事、経営、さらに紹介融資といったような問題を含めて、母体行け子会社ともいうべき住専の処理に関してもっと大きな責任を負うているのではないか、さらに銀行はそれに対応できるだけの体力を有しているのではないか、こういう立場から御議論がございました。
私の使いました言葉で申し上げますならば、住専の設立段階から破綻に至るまで、設立、出資、人事、経営そして紹介融資などを含めての住専とのかかわりは大変重い責任であるということを申し上げてまいりました。
○国務大臣（久保亘君） 当委員会の御論議が始まりましたときから終始申し上げてまいりましたことは、母体行の住専へのかかわり、これは設立、出資の段階から経営、人事、そして破綻に至る問題を含めて、その責任は極めて大きいということを申し上げてまいりました。
○国務大臣（久保亘君） 今お話がございましたように、母体行といいますか、住専を設立いたしますときからかかわりました金融機関が、その設立、出資、そしてその後の人事を含めて経営にも深くかかわってきたことは、これは私は銀行、母体行側も否定できないことだと考えております。そのような立場がありましたからこそ母体行としては債権の全額放棄に応じたものと思っております。
いずれにいたしましても、母体行といたしまして、設立、出資、それから役員の派遣という、そういう関係がございました等の経緯を考慮いたしますと、一般の債権者と同じ立場ではないということは十分認識をしておるところでございまして、その責任も十分自覚をしているところでございます。
私ども母体行といたしましては、会社の設立、出資等さまざまな経緯を踏まえまして、さらには問題の早期解決、信用秩序の維持の観点から、法的に最大限の負担として債権全額放棄を行うことで責任を全ういたしたい。
そして、私が申し上げておりますことは、住専問題の設立、出資、人事、経営、そういったもの一切のいきさつを顧みるときに、母体行の責任は同じ貸し手経営責任を持つ農協系統金融機関等と比べた場合にはるかに重い責任がある。その意味では、三・五兆の債権全額放棄を行ったからこれですべては済んだと考えているなら間違いであるということを当初から私は申し上げてまいりました。今もそう思っております。
私どももその見解を申し上げてまいったわけでありますが、母体行は間違いなく住専の設立、出資に関与し、その後、今お話がございましたような、役員を含めて人事、経営にかかわり、紹介融資と言われるもの、そしてこの紹介融資の九割が不良債権となるというような事態を生み出している。この経過は疑いのないところだと私も思っております。
住専の設立、出資、人事、経営、その他紹介融資等も含めて母体行の負うべき責任は極めて大きいものがある。今、母体行はこの住専問題の処理に当たって関係者の協議でかなりな負担等を約束しているけれども、これで十分ということではない。さらにその努力を続けるべきであるということで、政府の考え方は私の方から申し上げてきているところであります。
私どもは、母体行の責任については、設立、出資、人事、経営、そういったようなものに直接かかわってきた責任が大変重いということを、皆様方もここで御意見をお述べになってきたことでありますし、私もそのように申し上げてまいりました。
というのは、母体行は住専問題に関して非常に重い責任がある、単なる住専に対する債権者、貸し手責任でとどまるものではない、母体行自身が設立、出資の段階から、人事はもちろん、経営、融資にまでかかわってきた、それが今紹介融資とかいうことで、九割不良債権になっているという批判を受けている、こういうことに対して母体行は、三兆五千億の債権全額放棄をしたから自分たちは責任を果たしたのだということで、これで責任は終わったのだという
そして、母体行は、設立、出資、人事、経営、融資、こういうことに深くかかわってきている、この責任を回避して母体行は責任を果たしたことにならない。したがって、そういう責任を感ずればこそ、三・五兆の債権全額放棄に応じたということはわかるけれども、これで済んだということにはならないということを私は申しているのであります。
繰り返して答弁しておられますので言葉どおりは紹介しませんが、母体行の責任は大変大きいということで、実質子会社、設立、出資、人事、経営そのものに母体行はずっと支配権を行使してきた。債権全額を放棄すれば終わりということにならない。法律上も、経営上の責任も、道義的社会的責任もある。母体行の経営者はみずからの責任を明らかにし、この問題の処理のために可能な限りの償いをやるべきものと考えている。
そういう立場に立って、今後十三兆全体にわたっての債権回収を進める中で、私どもは、今日このような事態を招いたことに対する責任は、債務者はもちろんのこと、整理、解散させます住専の経営者、そして住専との間に債権債務の関係を持ちます母体行、一般行、系統金融機関、特にこの住専の設立、出資、人事、経営その他に深くかかわってまいりました母体行の責任、こういったような問題は徹底して追及されなければならないと思っております